NACCS特例法　

電子情報処理組織(Nippon Automated Cargo Clearance System)による税関手続の特例等に関する法律。税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため、関税法・消費税法・酒税法・たばこ税法・揮発油税法・地方道路税法・石油ガス税法・石油税法・国税通則法・輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律および通関業法の特例を設けるとともに、電子情報処理組織により処理される国際貨物業務の適正な運営を図るため必要な事項を定めている。

通関情報処理センター

国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行うことを目的に設立された法人。

NACCSによりすることのできる申告等

�@納税申告、修正申告、外国貿易機の入出港届出、積荷目録の届出、貨物の積卸しについての書類の提示、仮陸揚げの届出、保税地域への搬出入の届出、指定保税地域または保税地域外または保税蔵置場での貨物の取扱いの届出、輸入申告に併せて行われる内国消費税の税額等の申告、国税通則法による修正申告。�A執務時間外の貨物の積卸しの許可申請、執務時間外の保税地域での貨物の出入れまたは取扱いの許可申請、保税蔵置場または保税工場または総合保税地域に貨物を置くことの承認申請、保税運送の申告、保税運送到着時の運送目録の提示、輸出入許可申告、輸入許可前引取承認申請、臨時開庁承認申請、積戻しの際に準用される輸出許可申請。�B�Aの申請または申告に対する許可または承認の通知、更正に係る是正の通知、出港許可の通知。

ＴＩＲカルネによる担保下で行われる運送

ＴＩＲカルネを発給した団体（保証団体）は、当該運送について責任を負う。ＴＩＲ運送では、貨物を仕出国から仕向国に運送する上で、途中の通過国での税関検査や関税等は免除される。この場合、事故等で関税またはその他の罰金を納付しなければならない事態も生ずる可能性がある。その場合、保証団体は、これらについて連帯して納付しなければならない。

ＴＩＲカルネ

国際道路運送手帳（TIR Carnet）。ＴＩＲカルネは、各締結国が承認した団体（保証団体）が運送しようとする者に対し発給する。

保証団体の確認

ＴＩＲカルネによる担保の下で外国貨物の保税運送をしようとする者は、当該ＴＩＲカルネにつき保証団体の確認を受けなければならない（コンテナー特例法第10条）。

保証団体の連帯納税義務

保証団体は、ＴＩＲ運送中に、関税その他の課徴金等またはＴＩＲカルネの名義人および運送に関与した者に課せられる罰金について請求されたときは、これを納付する義務のある者と連帯して納付する義務を負う。

コンテナー条約

コンテナーに関する通関条約。国際運送におけるコンテナーの使用を発展させおよび容易にするため、当該条約締結国には、反復使用されるコンテナーについては再輸出を条件として輸入税や輸入制限の免除をさせるほか、通関手続を簡略化させることが求められる。

コンテナー特例法

コンテナーに関する通関条約および国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律。日本においてコンテナー条約およびＴＩＲ条約を実施するために、関税法、関税定率法および消費税法の特例その他必要な事項を定める。なお、ここでの国際運送とは、外国を仕向地または仕出国とする貨物の運送であって、本邦内で当該貨物が詰め替えられることなく同一のコンテナーにより行われるものをいう。　

免税コンテナー

コンテナーに関する通関条約第１条�ﾜまたはＴＩＲ条約第１条�ﾝに規定するもので、貨物を詰めて輸入された後に空でもしくは貨物を詰めて再輸出されるコンテナーまたは空で輸入された後に貨物を詰めて再輸出されるコンテナーで、輸入の日から３月以内に再輸出されるもの。

免税コンテナーの修理部分品の輸入手続

すでに輸入された免税コンテナーの修理用部分品は、コンテナー条約により免税の対象となる。ただし、輸入申告に際しては、税関長に輸入申告書のほかに免税コンテナーの修理用部分品免税明細書を提出しなければならない。

積卸コンテナー一覧表

免税コンテナーを輸出または輸入しようとする者が、輸出または輸入申告の際に税関長に提出する一覧表。積卸コンテナー一覧表を税関長に提出した場合には、当該コンテナーについての輸出申告または輸入申告は口頭ですることができる。