 |
 |
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
|
||||
 |
 |
 |
 |
 |
|
||||
このようなわが国の法制（二つの法律で規定するという立法のしかた）は、格別の深い意味はなく、立法する際の便宜、法律を運用する際の便宜に基づいただけのものだと一般に理解されています。
ですから、関税法と関税定率法とは、形式的には別個独立の法律ではありますが、関税制度を考える上では、相互依存関係にあり、実質的には一体の法律として一緒に検討されるべきものです。
関税法と関税定率法の守備範囲ですが、関税法は、関税の確定・納付・徴収に関する事柄や輸出入貨物についての取扱などの規定や手続に関する事柄を規定しています。関税定率法は、関税の税率をはじめとして関税額の算出のための事柄を規定しています。もっともっと簡単に言ってしまえば、関税法、貨物の取扱い方と関税に関する事柄の大枠を規定していて、関税定率法は、関税に関する事柄についての細目的事項を定めているといえます。