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○受験資格
○試験日時と試験科目
○試験の方法等
○試験実施地と受験願書提出先
○受験願書受付期間等
○合格発表
◎受験手続
○願書を書面により提出する場合
○願書をシステムを利用して提出する場合
○受験資格
学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限がありませんので、どなたでもこの試験を受けることができます。
○試験の日時と試験科目
（１） 試験の日 平成17年10月2日（日）
（２） 試験科目及び時間
| 試 験 科 目 | 時 間 | |
| 《１》 | 通関業法 | 9:30～10:15 |
| 《２》 | 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（第６章に係る部分に限る。） 俗に“関税法等”と呼ばれます。 | 10:45～12:30 |
| 《３》 | 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 俗に“通関実務”と呼ばれます。 | 14:00～15:30 |
| 「その他関税に関する法律」とは、具体的には次のものをいいます。 | |
| ① | 関税暫定措置法（昭和35年法律第36号） |
| ② | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号） |
| ③ | コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号） |
| ④ | 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年法律第70号） |
| ⑤ | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号） |
これらの科目は、法律のほかに、それぞれの法律に基づく関係政令、省令、告示等を含み、平成17年４月１日現在で施行されているものとします。 |
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