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■平成15年度（2003年）
第37回通関士試験問題
□関税法等
記述式
第1問（20点）
第2問（20点）
第3問（20点）
第4問（20点）
第5問（20点）
短答式（各問題5点）
第1問 第2問
第3問 第4問
第5問 第6問
第7問 第8問
第9問 第10問
第11問 第12問
第13問 第14問
第15問 第16問
第17問 第18問
第19問 第20問
第16問 次の記述は、関税定率法第４条の２（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）及び第４条の３（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
１ 関税定率法第４条の２の規定に基づき、同種の貨物に係る取引価格により課税価格を決定する場合には、当該課税価格に係る輸入貨物と同種の貨物との間に運送距離又は運送形態が異なることにより輸入港までの運賃等に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差につき、必要な調整を行った後の取引価格により課税価格を決定する。
２ 関税定率法第４条の２の規定に基づき、同種の貨物に係る取引価格により課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物と同種の貨物との間に取引段階又は取引数量が異なることにより価格差があるときは、その差異により生じた価格差につき、必要な調整を行った後の同種の貨物に係る取引価格により課税価格を決定する。
３ 関税定率法第４条の３第１項第１号の規定に基づき、輸入貨物の国内販売価格により課税価格を決定する場合には、当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の課徴金は、当該国内販売価格から控除する。
４ 関税定率法第４条の３の規定に基づき、国内販売価格又は製造原価により課税価格を決定する場合において、同条第１項に規定する国内販売価格に基づく課税価格の決定方法が同条第２項に規定する製造原価に基づく課税価格の決定方法に優先して適用されるが、輸入貨物の製造原価を確認することができ、かつ、輸入者が製造原価によることを要請する場合はこの限りでない。
５ 関税定率法第４条の３第２項の規定に基づき、製造原価により課税価格を決定する場合には、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格が課税価格となるが、当該同類の貨物の生産国は、当該輸入貨物の生産国と同一であることを要しない。