■平成15年度（2003年）
　第37回通関士試験問題

□関税法等
　記述式
　　第1問（20点）
　　第2問（20点）
　　第3問（20点）
　　第4問（20点）
　　第5問（20点）
　短答式（各問題5点）
　　第1問　　第2問
　　第3問　　第4問
　　第5問　　第6問
　　第7問　　第8問
　　第9問　　第10問
　　第11問　第12問
　　第13問　第14問
　　第15問　第16問
　　第17問　第18問
　　第19問　第20問

□通関実務

□通関業法

第３問　次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
　１　賦課課税方式とは、輸入貨物について納付すべき税額が、専ら税関長の処分によって確定する方式である。
　２　納税申告後、更正があった場合でも、更正後の税額に不足額があるときは、修正申告をすることができる。
　３　税関長は、納税申告をした者から更正の請求があった場合において、その請求に係る税額等について調査をした結果、更正をしないこととしたときは、更正をすべき理由がない旨を当該請求をした者に通知しなければならない。
　４　税関長は、提供された担保の額を超えない範囲内において、関税の納期限を輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに限り延長することができる。
　５　関税法第７条第１項（申告）の規定による申告に係る修正申告がされた場合において、当該修正申告が、その申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものではないときは、過少申告加算税は課されない。